テイルズオブテイルズ シーズン2ピンボール

住友商事株式会社 様

現場主導で生まれた、業務のデジタライゼーションへの動き
 国内(nei)からグローバルへと展開(kai)し、事業のバリューアップを促進する

働(dong)き方改革・生(sheng)産性向上(shang) 

さらなる加速を企図し、RPA活用推進のCoEを組成
その推進基盤を活かして他のデジタル技術の活用も牽引する

 ※Center of Excellence:ベストプラクティスとツールが配備(bei)された、専(zhuan)門(men)家で構(gou)成された組織

事例のポイント

お客様の課題

  • ガイドラインや検討プロセスの未整備がデジタライゼーションの障壁に
  • RPA活用のノウハウがない
  • グループ会社や海外現地法人までを含めた支援が必要

課題解決の成果

  • ノウハウを集積し、サービス化してグローバルまで展開
  • 全社のDX推進と相まって、業務変革への動きはさらに活性化
  • 推進基盤を活かし、RPA以外のデジタル技術の活用も支援

    ※:デジタルトランスフォーメーション


導入ソリューション

Blue Prism 

住友商事株式会社
IT企画推進部
国内事(shi)業展開IT支(zhi)援チームリーダー 

安藤 匡夫

住友商事株式会社
IT企画推進部
国(guo)内(nei)事業展開(kai)IT支(zhi)援(yuan)チーム

森山 和貴

デジタル化の波を受け、コーポレート部門の従来の立ち位置から一歩踏み出すことが求められていました。
当社における新たな価値(zhi)の創造に貢献すべく、SCSKと共に取り組みを進めていきたい

IT企画(hua)推進(jin)部 国内事業展開IT支援(yuan)チームリーダー

安藤 匡夫

背景・課題

現場主導で生まれた業務のデジタライゼーションへの動き
ガイドラインや検討プロセスの未整備がその障壁に

 2019年12月に100周年を迎(ying)える住友商事。次の100年を見据え「Enriching lives and the world」というコーポレートメッセージを策定(ding)。これからの社会の発展にも資する企業を目指し、人、事業、ビジネスモデルを自己(ji)変革し、新たな価(jia)値の創造に取り組(zu)んでいる。また同社は、2018年からスタートしている「中期(qi)経営計画2020」において、既(ji)存事業のバリューアップを成長の基幹(gan)戦(zhan)略(lve)とし、次世代新規ビジネスの創出にも注力。この双方の実現に共通して重要(yao)な要(yao)素と定(ding)めているのがDX(デジタルトランスフォーメーション)の推(tui)進である。2018年4月には全社横断(duan)組(zu)織(zhi)として「DXセンター」を組(zu)成。その推(tui)進役を担い、取り組(zu)みを加速させている。

 住友商事(shi)のDX推(tui)進における大きな動(dong)きの1つが、既(ji)存事(shi)業(ye)(ye)の高(gao)度化を目的とした業(ye)(ye)務(wu)のデジタライゼーションだ。具(ju)体的にはRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の活(huo)用(yong)によって、業(ye)(ye)務(wu)の生(sheng)産性を高(gao)めるほか、人(ren)に依存したオペレーションを前(qian)(qian)提としない、デジタルネイティブな業(ye)(ye)務(wu)プロセスへの変革(ge)を進めている。同社内でRPAの導入展開を担当する、IT企画(hua)推(tui)進部(bu) 国内事(shi)業(ye)(ye)展開IT支援(yuan)チームの森(sen)山和貴氏(shi)は「当社でRPA活(huo)用(yong)の検(jian)討(tao)が始まったのは、2016年に遡(su)ります。現中期経営計画(hua)が策(ce)定(ding)される前(qian)(qian)ですが、その前(qian)(qian)段として、AI・IoTなどの先(xian)端技術(shu)の活(huo)用(yong)を検(jian)討(tao)するワーキンググループがあり、その活(huo)動(dong)の中で事(shi)業(ye)(ye)部(bu)門が自主的にRPAの活(huo)用(yong)を検(jian)討(tao)する動(dong)きが出てきたのです。」と語る。 

 翌(yi)年の2017年にはRPAを導入(ru)し、使(shi)い始(shi)める部(bu)署もあった。しかし、同社内(nei)にはRPA活用のノウハウはまだなく、すべてを手探りで進める必要があったという。そのため検討(tao)部(bu)署ごと独自にコンサルティング会(hui)社を起用し助言を受けたが、「RPAツールの選定基準」「導入(ru)にかかる社内(nei)プロセス」「開発・運用のルール」などについてそれぞれゼロベースで考えなければならない状況だった。

 当(dang)(dang)時、IT企(qi)画推進部はRPAを全社(she)標準サービスとしては取り進めていなかったが、RPA導入(ru)についてさまざまな相談を受けていた。検討・導入(ru)部署(shu)が増えていく中、当(dang)(dang)該部署(shu)間の情報共有のためのコミュニティを立ち上げたが、標準ガイドラインやプラットフォームの整備、ノウハウの蓄積・共有などを求(qiu)める声は高まる一方だった。IT企(qi)画推進部 国内事業展(zhan)開(kai)IT支援チームリーダーの安藤(teng)匡夫氏は「ゼロから生み出すのが商社(she)であり、現場主義は当(dang)(dang)社(she)の特徴です。ガバナンス面の懸念もありましたが、それよりも現場主導で生まれた、業務を変革(ge)していこうというアクションを潰すわけにはいかないと思ったのです」と当(dang)(dang)時を振り返(fan)る。

解決策と効果

海外現地法人まで包括して支援できる体制を構築
業務効率化が進むとともに、業務変革のマインドも高まる

 現場(chang)主(zhu)導(dao)でのRPA活(huo)用(yong)の流れにおける阻害要(yao)因(yin)を排除し、さらにその動きを促進(jin)(jin)する役割を担うことになったIT企画推進(jin)(jin)部だが、前述の通りそのためのノウハウはなかった。加えて、同社(she)(she)のDX推進(jin)(jin)の枠組(zu)みは自(zi)社(she)(she)だけに留まらず、グループ内事(shi)業会社(she)(she)や海外現地法人までが含まれている。RPA活(huo)用(yong)、つまりデジタライゼーションの推進(jin)(jin)もそれらを対象(xiang)としていくことを視(shi)野に入れる必要(yao)があった。そこで推進(jin)(jin)におけるパートナーとなったのがSCSKだ。SCSKは住友商事(shi)本体をはじめ、グループにおけるITシステムを長きにわたり支(zhi)えている。

 SCSKをパートナーとした理(li)由を安藤氏は、「当(dang)部と同じく、SCSKも当(dang)初より検(jian)討部署から相談を受けており、課題やニーズを把握していました。またガバナンスやノウハウ集約の観点からは、機能や役割ごとに縦割りでパートナーを選ぶということは得策ではないと考えたのです。その点SCSKは、ITシステムにおいて国内グループ会社から海(hai)外現(xian)地法人までフルラインでのサポート体制をすでに確立していました」と説明する。

 かくしてIT企画(hua)推進部とSCSKは、2018年1月、CoE(Center of Excellence:ベストプラクティスとツールが配備された、専門家で構成された組織)の構築と、RPA活用の推進を発表(biao)、その取り組みが始(shi)動した。とはいえ、サポート体制(zhi)を整備するまでには相(xiang)応の時(shi)間(jian)を要(yao)し、当初はかかるコストの一部を負(fu)担するキャンペーンをするなどして、少しでも現(xian)場のRPA活用が進むような工夫(fu)を施したという。現(xian)在では、検討の入り口となる業務(wu)分析から全(quan)社共通(tong)(tong)の開(kai)発・本番環(huan)境(jing)の提供、運用・保守(shou)までの一連のサポートが提供可能になっている。さらにはより短期間(jian)で導入するための開(kai)発フレームワークの整備や、部署を超えて共通(tong)(tong)する業務(wu)の全(quan)社共通(tong)(tong)ロボット開(kai)発なども充実させてきた。

 これらの取り組みが功(gong)を奏し、コーポレート部門と6つの事業(ye)(ye)部門で既に280以上(shang)(shang)のプロセスが自(zi)(zi)動(dong)(dong)化(hua)されており、その数はさらに増えつつある。また中期経営計(ji)画(hua)2020で掲げるDXの推進(jin)が活(huo)発化(hua)するにつれ、トップダウンでRPA活(huo)用の取り組みや成果が積極(ji)的にメッセージされるようになり、相乗効果で業(ye)(ye)務(wu)(wu)を変革(ge)しようとする動(dong)(dong)きが高まっているという。また導入部署からは、RPA活(huo)用による効率(lv)化(hua)を実(shi)感する声が上(shang)(shang)がるのは当然(ran)のこと、「本来自(zi)(zi)分が注力(li)すべき業(ye)(ye)務(wu)(wu)は何か」を考え、自(zi)(zi)立的に業(ye)(ye)務(wu)(wu)プロセスを見直す意識が高まった、とマインドの変化(hua)を語(yu)る社(she)員が想像以上(shang)(shang)に多いとのことだ。

 RPAの導入とこれまでのITシステムとの違いについて、安藤氏はこう語る。「ITシステムであればアプリケーション要(yao)(yao)件(jian)の取りまとめ役(yi)がいますが、RPAは同じツールでもユーザーごとに使(shi)い方が異なります。それぞれのユーザーと向(xiang)き合って開(kai)発(fa)する必要(yao)(yao)があり、リードする役(yi)割がこれまで以(yi)上に求められています」。また、森山氏も「RPAの開(kai)発(fa)や設計において、当社(she)の業務やIT環境(jing)を熟知(zhi)したSCSKは高い能力を発(fa)揮してくれています」と続(xu)ける。

今後の展望

グローバルへの展開に注力
さらにはRPA以外のデジタル技術の活用も計画

 IT企画推進部は、住友商事全社におけるRPA活用のノウハウやフレームワークを元に、支援の対象をグループ会社、海外現地法人まで広げ、取り組みのさらなる加速を進めている。
「グローバルにおけるRPA活用の推進は現在もっとも力を入れているテーマです。加えて、その次の展開としては、AI-OCRなど画像認識や文字認識など他のデジタル技術にも活用支援の範囲を広げていくことを考えています。これもSCSKと構築した支援体制の枠組みに載せていく予定です」(森山氏)

 最後に安藤氏は、現場においても新たな動きが目立ってきたと説明する。今ある業務プロセスにRPAを導入するのではなく、抜本的に業務のあり方を変え、そこにRPAも活かそうという試みだ。まさに業務の変革を期した取り組みだといえる。「通常のRPA活用検討であれば当部が業務分析をするケースが増えていますが、業務自体のデザインが必要となるため、必然的に事業部門に主導してもらわねばなりません。そういった動きを支えるにはRPAの勘所をつかむ教育サービスが効果的であることがわかり、SCSK主体でサービスの充実とその展開に力を注いでもらっています」と語る。

 現(xian)場(chang)主導(dao)ではじまった同社の業務のデジタライゼーションへの取り組みは、これからも進(jin)化(hua)していくようだ。IT企画推進(jin)部とSCSKはそれを支える重要な役割を今後も担(dan)っていくことだろう。

SCSK担当者からの声

住友商事様(yang)(yang)のRPA活用の取り組みは、ご支(zhi)(zhi)援(yuan)させて頂(ding)いた当(dang)社にとっても大(da)きなチャレンジでした。RPAの理解浸透を目的としたガイドライン、効率的かつ安全(quan)な導(dao)入に必(bi)要なルール・基盤づくり、ロボット開発(fa)支(zhi)(zhi)援(yuan)はもとより、自走を求めるユーザー様(yang)(yang)への開発(fa)研修など幅広いサービスを共創させて頂(ding)きました。エンタープライズ型(xing)RPAの導(dao)入支(zhi)(zhi)援(yuan)を通じて、ユーザー様(yang)(yang)ひとりひとりの業(ye)務への意識改革、働き方改革が着実に進んでいる状況を目の当(dang)たりにし他の多くの企業(ye)様(yang)(yang)にもこの価値(zhi)を感じて頂(ding)きたいと思っております。SCSKは今後もRPAをはじめとしたDXへの取り組みをご支(zhi)(zhi)援(yuan)し、お客様(yang)(yang)のさらなるビジネス成長に貢(gong)献していきます。

商社・グローバルシステム事業部門
SCシステム事業本部
基幹システムマネジメント第三部

中島 優


お客様プロフィール

住友商事株式会社

所在地:東京都千代田区大手町2-3-2
U R L:

全(quan)世界に展(zhan)開するグローバルネットワークとさまざまな産(chan)業分野における顧(gu)客・パートナーとの信頼関係をベースに、多様な商品・サービスの販売(mai)、輸出入(ru)および三(san)国間(jian)取引、さらには国内(nei)外における事(shi)業投資(zi)など、総合(he)力を生かした多角(jiao)的な事(shi)業活(huo)動を展(zhan)開している。

  2019年(nian)11月