テイルズオブテイルズ シーズン2ピンボール

東急建設株式会社 様

社内ファイルサーバーで運用していた140TB超の膨大なデータ
 アウトソースにより自社移(yi)行の1/5のスケジュールでDropbox Businessへ移(yi)行

働(dong)き方改革・生産性向(xiang)上 

社内はもとより社外のステークホルダーとも自由かつ安全に
情報連携できる新たな基盤へ、最適な移行プロセスを計画して実行



事例のポイント

お客様の課題

  • ファイルサーバーで運用するデータ総量が増加の一途をたどっていた
  • 140TB超の膨大なデータを自社で移行をすると約3年を費やす計算となった
  • ユーザーの事業遂行を阻害しない効率的な移行対象の選択・タイミングを策定したかった

課題解決の成果

  • 精緻なアセスメントにより的確な移行計画が立てられた
  • 7カ月という短期間で当初の予定どおりにデータ移行を完了できた
  • ユーザーにもわかりやすい移行プロセスを策定できた

導入ソリューション

  • Dropbox Business導入支援サービス
    - ID同期環境構築
    - データ移行支援
    - APIツール開発 など

東急建設株式会社
経営戦略本部 コーポレートデジタル推進部
次長(chang)

志田 広毅

東急建設株式会社
経営戦略本部 コーポレートデジタル推進部
インフラ・セキュリティグループ
専門部(bu)長

吉村 典之

東急建設株式会社
経営戦略本部 コーポレートデジタル推進部
インフラ・セキュリティグループ

宮井 航

東急建設株式会社
経営戦略本部 コーポレートデジタル推進部
インフラ・セキュリティグループ

瀬戸 健太

「SCSKの貢献により、当初35カ月かかる想定だった全社ファイルサーバーから
Dropbox Businessへのデータ移行を大幅に短縮し、
7カ月という短期スケジュールで支障なく完了(le)できました」

経営戦(zhan)略本(ben)部 コーポレートデジタル推進部 次(ci)長(chang)

志田 広毅

背景・課題

社内外の相手と自由かつ安全に
情報連携できる新たな仕組みづくり

 東(dong)(dong)(dong)急(ji)グループの総(zong)合建(jian)設(she)業(ye)(ゼネコン)である東(dong)(dong)(dong)急(ji)建(jian)設(she)。渋谷駅(yi)前をはじめ東(dong)(dong)(dong)急(ji)沿(yan)線(xian)の都市開発(fa)でも強(qiang)みを発(fa)揮しており、2021年3月には「0へ挑み、0から挑み、環境と感動を未来へ建(jian)て続ける」というメッセージを掲げた企業(ye)ビジョン「VISION2030」を策定している。これは、世(shi)界的に関(guan)心(xin)が高(gao)まっているSDGsを新たな事業(ye)機会と捉え、3つの提(ti)供価値(脱炭(tan)素、廃棄物ゼロ、防(fang)災(zai)・減災(zai))を経営戦略の軸(zhou)とするものだ。

 東急建設 経営戦略本(ben)部 コーポレートデジタル推進部 次長の志田広毅氏は、「人(ren)材とデジタル技(ji)術による圧倒的なスピードを競(jing)争(zheng)優位(wei)の源泉と定め、このビジョンへの共感を醸成(cheng)し、従業員エンゲージメントを高(gao)めることで、新たな企(qi)業価値を創造していくことを目指します」と語(yu)る。

 そんな東急建設が推進している施策の1つが、社(she)内(nei)はもとよりジョイントベンチャー(JV)各社(she)や協力(li)会(hui)社(she)、施主、設計事務所など社(she)外のステークホルダーとも自(zi)由かつ安(an)全に情報連(lian)携できる新たな仕(shi)組(zu)みづくりである。

 情報共有(you)の核(he)となる既存のファイルサーバーは、共有(you)ストレージを用(yong)いた全(quan)社ファイルサーバー、全(quan)国(guo)約330カ所の建(jian)設(she)現場ごとに設(she)置されたNAS(Network Attached Storage)ベースの作業所ファイルサーバー、文書(shu)管(guan)理(li)システム用(yong)ファイルサーバーに分散しており、この要件を満(man)たすことが困難となっていた。

 東急建設 経営(ying)戦略本部(bu) コーポレートデジタル推(tui)進(jin)部(bu) インフラ・セキュリティグループ 専門部(bu)長の吉村典之氏は、そこで抱(bao)えていた課題を次のように語る。

 「ファイルサーバーで保有するデータ総量(liang)は増加の一(yi)途をたどり140TBに達しており、保有コストが急(ji)騰していました。また社内(nei)と社外(wai)で情(qing)報共有の仕組みが異(yi)なり、二重管理となっていたことも問題でした。特に社外(wai)の相手と情(qing)報共有する際には大容量(liang)ファイル転送システムを利(li)用(yong)した煩雑(za)な手順(shun)を踏まなければならず、結(jie)果としてメールに依存した非効率かつセキュリティ上もリスクの高いファイルのやりとりが蔓延していました」

解決策と効果

精緻なアセスメントと移行ツールの適用で
最短7カ月のスケジュールを提示

 上(shang)記の課題を解決するため東急建(jian)設(she)が打ち出したのが、「容量(liang)無制(zhi)限のクラウドストレージを導入し、既存の全社ファイルサーバー、作業所ファイルサーバーおよび文書管理用(yong)ファイルサーバーを移行する」という方針だったと志田氏は説明(ming)する。

 これに基づき東急建設は、数あるクラウドストレージの中からDropbox Businessを選定。「フォルダごとにアクセス権限(xian)を設定できるチームフォルダに加(jia)え、通常のエクスプローラー上で操作(zuo)できる使い勝手の良さが決め手となりました」と吉村氏は語る。

 しかし、Dropbox Businessへの移行には懸念(nian)もあった。東(dong)急建設は前述した3種のファイルサーバーのうち、まず全社ファイルサーバーからDropbox Businessへの移行を進めることにしたが、それでもデータ容量(liang)は約140TBに及(ji)ぶ。「Dropboxによれば、自(zi)力の手(shou)作業では毎週1TBのデータを移行するのが限界とのこと。計算上ではすべてのデータの移行を終えるまでに約3年の歳月を費やすことになり、めまいがするような思(si)いでした」と吉村氏は振り返る。

 当然のことながら、そんな長い期(qi)間をかけるわけにはいかない。そこでDropboxに相談を持ち掛けたところ、紹介されたのがSCSKだった。

 こうしてデータ移行(xing)パートナーとなったSCSKは、まず全社(she)ファイルサーバーのアセスメントを実施(shi)。ツリー構造を洗い出すとともに、各フォルダに格納されているファイルおよびそのタイプ(CADデータ、画像、書類など)と容(rong)量を調査(cha)し、専(zhuan)用の移行(xing)ツールを適用することで可(ke)能となる最短7カ月のスケジュールを提示した。

 これにより移(yi)行(xing)作業は当(dang)初(chu)予定どおりの2021年(nian)4月から10月までの期間内で、特(te)に支障をきたすことなく無(wu)事に完了することができた。「豊富な経験(yan)と実績(ji)に裏(li)付けられたSCSKの計画力と実行(xing)力に感謝します」と志田氏は語る。

 具体的(de)には、SCSKは移(yi)行調(diao)査シートの作成に始まり、移(yi)行シミュレーション、初回(hui)コピー、差分コピーを経(jing)てローンチに至るステップを策(ce)定(ding)した。吉村氏は、このデータ移(yi)行作業(ye)フェーズにおけるSCSKのきめ細かな配慮も高く評価(jia)しており、次のように語る。

 「移行調査(cha)シートを作(zuo)成する段階でSCSKはユーザー部門に対(dui)してヒアリングを行い、すでに不要となっている除外フォルダや秘匿フォルダなどをあらかじめ洗(xi)い出した上で、移行対(dui)象の選(xuan)択やアクセス権(quan)の設(she)定を行ってくれました。また各フォルダへの新(xin)規書き込みをストップするタイミング、Dropbox Business側(ce)でユーザーを追加するタイミング、各フォルダを編集可能な状態に戻(li)すタイミングなどを工(gong)夫し、ユーザーにとっても分かりやすく納得を得やすいプロセスを工(gong)夫してくれました。これがその後のDropbox Businessのスムーズな運用にもつながっています」

 こうして東(dong)急建(jian)(jian)設(she)では、2021年(nian)11月にDropboxをベースとする情報共有を開(kai)始した。エンドユーザーへの普及(ji)・啓蒙活動を推進している東(dong)急建(jian)(jian)設(she) 経営戦(zhan)略本部 コーポレートデジタル推進部 インフラ・セキュリティグループの宮(gong)井(jing)航氏は、「社内向けのマニュアルや動画コンテンツを作成(cheng)し、各業務部門に展開(kai)しています。多(duo)くのユーザーから問い合わせを受けた操作方法に関しては基(ji)礎編応用編としてリアルな講習会を開(kai)催し、デモを交えた説明や質疑応答などフォローアップを行っています」と話す。また、東(dong)急建(jian)(jian)設(she) 経営戦(zhan)略本部 コーポレートデジタル推進部 インフラ・セキュリティグループの瀬(lai)戸健太氏も、「私たちインフラチーム自身が日(ri)々技術を取(qu)得しながら、社内での利用定着に努(nu)めています」と続ける。

今後の展望

競争優位を確立するための源泉として
デジタル技術のさらなる活用を推進

 引き続いて東急(ji)建(jian)設では、作(zuo)(zuo)業所(suo)ファイルサーバーからDropbox Businessへのデータ移(yi)行を実施し、2022年(nian)6月に完了(le)している。こちらは基(ji)本的に東急(ji)建(jian)設の内(nei)製で行われているが、「SCSKには作(zuo)(zuo)業所(suo)ファイルサーバーとDropbox Businessの間でデータを双方向で移(yi)動できるAPIを活用(yong)した移(yi)行ツールの提供のほか、ツールの実行に関する技術支援もいただいており安心感があります」と吉(ji)村氏は話す。

 その後も文書管理用(yong)サーバーからのデータ移行が控(kong)えているが、さしあたり内勤部門(men)におけるDropbox Businessの活用(yong)がスタートしたことで、社(she)内外との情報(bao)共(gong)有のあり方(fang)は大(da)きく変わると見込まれている。

 「建設現場での利(li)用促(cu)進(jin)はこれからのタスクですが、社外のステークホルダーとのより柔軟かつ安(an)全なコラボレーションが活性化することを期待しています。またVISION2030にもあるように、デジタル技術(shu)の活用は当社にとって競争優位を確立するための源(yuan)泉であり、長期経(jing)営計画の中でもDX戦略の柱として位置付けています。そうした中で構築を予定しているデジタルプラットフォームにおいても、Dropbox Businessを有効(xiao)に活用していきたいと考えています」と志田氏は今後(hou)を見据えている。

図:SCSKが提供する導入支援から導入後のサポートまでの主なメニュー
図:SCSKが提供(gong)する導(dao)入支援から導(dao)入後のサポートまでの主なメニュー

SCSK担当者からの声

リモートワークが主(zhu)流となる中、クラウドストレージのニーズは急速に拡大しています。Dropboxを利用することで、場所に捉われない働き方ができます。本プロジェクトは大規模な移行をリモート環境で実(shi)施しました。東急建設様(yang)と密に連携(xie)し、良い関係性(xing)を築けた事がプロジェクト成(cheng)功の要因だと考えております。

ソリューション事業グループ 西日本ITマネジメント事業本部
クラウドエンジニアリング部

上野(ye) 貴之

東(dong)急建設(she)様の作(zuo)業所ファイルサーバーからクラウドストレージ(Dropbox)へのデータ移(yi)行(xing)に際(ji)し、SCSKの移(yi)行(xing)作(zuo)業の技術を高く評価いただき、ありがとうございました。今後の文書管(guan)理用サーバーからのデータ移(yi)行(xing)におきましても、東(dong)急建設(she)様の一助になれるよう、引き続きご支援させていただきます。

ソリューション事業グループ 西日本ITマネジメント事業本部
クラウドエンジニアリング部

樋口 和久


お客様プロフィール

東急建設株式会社

所在地:東京都渋谷区渋谷1-16-14 渋谷地下鉄ビル
U R L:

東急グループのゼネコンとして、建(jian)設(she)事(shi)(shi)業(ye)、土木事(shi)(shi)業(ye)、ニュータウン開(kai)発、都市再開(kai)発、技術開(kai)発、エンジニアリング事(shi)(shi)業(ye)、建(jian)設(she)コンサルタント事(shi)(shi)業(ye)などを手がける。街づくりに関する豊富な実績と知(zhi)見、生(sheng)(sheng)活者の視点で日常(chang)生(sheng)(sheng)活を止めない技術とノウハウ、土木・建(jian)築の枠を超えたチームワークにより、安心で快(kuai)適な生(sheng)(sheng)活環境づくりに貢献するとともに、多彩な建(jian)設(she)技術によるアプローチで、気候(hou)変動を含めた社会課題(ti)の解決に今後も全力で取り組(zu)んでいく。

 2022年9月(yue)初版