テイルズオブテイルズ シーズン2ピンボール

日本瓦斯株式会社 様

EDIの2024年問題を契機に業務とシステムをアウトソース
保守・運用(yong)負担を軽減し、IT人(ren)材(cai)を創造的な業務にシフト

働き方改革・生産性向上

SCSKのEDIに関する知見や実績を評価
ファームバンキング接続に「スマクラ」を採用して、保守・運用負担を大幅削減

事例のポイント

お客様の課題

  • EDIの2024年問題への対応が急務だった
  • 自社構築していたEDIシステムの運用負担の低減と可用性の向上を実現したかった
  • 自社のIT人材を創造的な業務にシフトさせたかった

課題解決の成果

  • スマクラのAnserDATAPORT接続サービスにより、ファームバンキング業務を円滑に移行
  • EDIに関わるシステムや業務の運用負担を大幅に削減し、障害発生率も大幅削減
  • EDIシステムの運用保守にかかわってきたIT人材を、創造的な業務にシフト

導入ソリューション

  • クラウド型EDIシステム連携基盤サービス「スマクラ」

日本瓦斯株式会社
代表取締役専務執行役員
エネルギー事業本部長(chang)

吉田 恵一

日本瓦斯株式会社
エネルギー事業本部
エネルギーシステム開(kai)発部 マネージャー

河口 宗人

「DXの推進には社内のIT人材を創造的な業務にシフトさせることが大切です。
その戦略(lve)を遂行するうえでEDIをSCSKにアウトソースできた意(yi)義(yi)は大(da)きいと感じています」

代表(biao)取締役専(zhuan)務執行役員 エネルギー事(shi)業本部長

吉田 恵一

背景・課題

DXの推進力向上に向け
EDIシステムのクラウド化を選択

 1955年創(chuang)業(ye)の日本瓦斯(si)株(zhu)式会社(以(yi)下、ニチガス)は、創(chuang)業(ye)以(yi)来(lai)の事業(ye)であるLPガスの小売販売に加えて、都市ガスや電(dian)気も取り扱う総合(he)エネルギー企業(ye)だ。1997年のエネルギー自(zi)由化に伴い業(ye)容を拡(kuo)大させ、この20年間で顧客数(shu)と売上げを3倍(bei)近(jin)く伸(shen)ばしている。

 この躍進(jin)に大きく貢献したのが、ITの戦(zhan)略活用であり、デジタルトランスフォーメーション(DX)だ。具体的には、エネルギー事業(ye)のあらゆる業(ye)務をリアルタイムで一元(yuan)管理・処(chu)理できるフルクラウド基(ji)幹システム「雲(yun)の宇宙船」をはじめ、1時(shi)間ごとにガスボンベの使用量が把握できるIoT装置(スマートメーター)「スペース蛍」、24時(shi)間365日(ri)無人(ren)で稼働(dong)する世界最(zui)大規(gui)模のLPガスハブ充填基(ji)地「夢の絆・川崎」などを開発(fa)/構築し、仮想空(kong)間上で容器・ガスの配送(song)・消費の動きを再現/可視化(hua)するニチガス版デジタルツインをつくり上げた。それを、ボンベ交換(huan)やボンベ配送(song)の最(zui)適(shi)化(hua)、ひいてはCO2削(xue)減などに役立てている。

 こうした取り組みが評価(jia)され、同社(she)は経(jing)済(ji)産業省と東京証券取引所が展開している「DX銘柄(*1)」の2022年版(ban)において、エネルギー業界(jie)の企業としては初となるグランプリを獲得している。

 「DXは、当(dang)社の事業(ye)戦(zhan)略(lve)における重要(yao)な柱(zhu)であり、今後も強化を図ります。例(li)えば、『スペース蛍(ying)』の次の展(zhan)開として各家庭に向けたエネルギーマネージメントシステムの開発・提供にも力を注ぐ予定です。ニチガス版デジタルツインについては、LPガス託(tuo)送の基(ji)盤として全(quan)国1万7000以上あるLPガス事業(ye)者様にご活用(yong)いただき、エネルギー業(ye)界(jie)全(quan)体の効率化に役立てていく計画です」と、ニチガスの代表取締役専務執行役員(yuan)でエネルギー事業(ye)本(ben)部(bu)長の吉田恵(hui)一氏(shi)は展(zhan)望を示す。

 このようにDXを強力に推進していくうえでは、そのための人(ren)的リソースの確保が欠かせない。その課(ke)題解決(jue)の一手として同社が選んだのが、これまで自(zi)社で構築しオンプレミス環(huan)境(jing)で運用していたEDIシステムをクラウド化(hua)し、その運用をアウトソースすることだった。

(*1)DX銘柄:デジタルテクノロジーを業(ye)務プロセスやビジネスモデルの変革に生かし、新たな成長・競争(zheng)力強(qiang)化につなげている企業(ye)を、東(dong)京(jing)証券取(qu)引所に上場(chang)している企業(ye)の中から選定(ding)する制度。経(jing)(jing)済産業(ye)省と東(dong)京(jing)証券取(qu)引所、および独立行政(zheng)法人情報処理機構が共同で2020年から展開している。前(qian)身は「攻めのIT経(jing)(jing)営銘柄」(2015年~2019年)。

解決策と効果

ファームバンキング接続に「スマクラ」を採用
2024年問題の解決と運用負担の大幅削減を実現

 ニチガスによるスマクラ導入のきっかけは、ISDN回線(xian)サービス「INSネット」(デジタル通信モード)が2024年1月で終了することで引き起こされる「EDIの2024年問題」への対(dui)応を迫られたことだ。

 同(tong)社(she)ではスマクラの導(dao)入(ru)以前、契約者(zhe)の利(li)用料金が収納される各銀行(xing)(xing)やコンビニ収納代行(xing)(xing)と基幹システム上(shang)にある売(mai)上(shang)管理や入(ru)金管理のシステムをつなぐために、自社(she)で構築したEDIシステムによってファームバンキング接(jie)続を行(xing)(xing)っていた。言うまでもなく、その障害・停止(zhi)は、お金のやり取りの停滞・停止(zhi)に直結(jie)し、経営(ying)に大(da)きな影響を及(ji)ぼすリスクがある。そのため、EDIシステムは事業の根(gen)幹をなす重(zhong)(zhong)要なシステムとして位置づけられ、その運用管理の業務負担は、IT担当者(zhe)に重(zhong)(zhong)くのしかかっていた。

 そうした中で2024年(nian)問題への対応を迫(po)られた同社(she)が選んだのが、システムをクラウド化(hua)し、保守(shou)・運用管理業務(wu)を全面的にアウトソースすることだった。その判断の理由について、同社(she)エネルギー事業本部 エネルギーシステム開発部 マネージャーの河(he)口宗人(ren)氏は次のように明かす。

 「EDIの業務(wu)運用(yong)とシステムをアウトソースすることで、社(she)内のIT人(ren)材(cai)(cai)(cai)(cai)を使(shi)うことなく専(zhuan)門家による安定した運用(yong)が実現され、かつ、法制度の変(bian)更(geng)などの新たな情報を、私たちがアクティブに動かなくてもアウトソース先(xian)から提(ti)供してもらえるという期待がありました。IT人(ren)材(cai)(cai)(cai)(cai)はそう簡単に採(cai)用(yong)・育成できるわけではなく、その中(zhong)でIT人(ren)材(cai)(cai)(cai)(cai)をシフトさせていくうえでは、自社(she)でEDIシステムを維持(chi)・運用(yong)し、法制度の変(bian)化(hua)などに対応するための情報収(shou)集(ji)を行い、最新化(hua)させていくことは大(da)きな負担(dan)になります。そこで、EDIシステムの運用(yong)保守にかかわってきた人(ren)材(cai)(cai)(cai)(cai)の負荷を軽減(jian)し、新しい攻めの領域にシフトさせようと考えました」

 こうして同社は、EDIシステムの運(yun)用を安(an)心(xin)・安(an)全に任せられる会社・サービスであることを前(qian)提に複(fu)数(shu)のアウトソース先を検討し、その結果として選ばれたのが、高(gao)(gao)機(ji)能(neng)・高(gao)(gao)品(pin)質でさまざまな通信プロトコルや法制度(du)にも対応したEDIサービスで、金融機(ji)関の間で標(biao)準的に使用されている「AnserDATAPORT(*2)」接続も可能(neng)なスマクラだった。

 「スマクラを選んだ大きなポイントは、開発(fa)・提供元(yuan)のSCSKがEDIに関する深い知見(jian)を有していたことと、EDIシステムをニチガスの基幹システムに適合(he)させるための提案が最も優れていたからです。そもそも、クラウド環境にある基幹システムとEDIシステムとの接(jie)(jie)続に関して、しっかりとした提案が行えるベンダー自体(ti)が少なかったなか、SCSKはどのように接(jie)(jie)続させるかを分かりやすく提案してくれました。おかげで、何をどうすべきか、という私たちの理解も進み、経営層への説明もしっかり果(guo)たせました」(河口氏)

 さらに、EDIの2024年問題や法改(gai)正などの将来(lai)を見据えた提(ti)案(an)や、300社以上の導入実(shi)(shi)績を誇(kua)り、接(jie)続端末(mo)3万端末(mo)以上、年間数10兆(zhao)円を超える商取引を支えているという実(shi)(shi)績、SCSKの会社としての信(xin)頼性なども評価のポイントになった。

 スマクラの導入にあたっては、金融(rong)機(ji)関(guan)との連(lian)携(xie)、会(hui)計システムとの連(lian)携(xie)などニチガス側の担当者(zhe)だけではわからない部分は、SCSKの担当者(zhe)が随時(shi)フォローすることで、しっかり着実に進めることができた。

 「スマクラを採用(yong)したことで、新しいEDIシステムへのファームバンキング接続の移行(xing)が実にスムーズに進展(zhan)し、2024年問題への憂(you)いもなくなりました。EDIシステムの保守(shou)・運用(yong)管理の業務負担を大(da)幅削減(jian)しながら、その可用(yong)性を高めることにも成功しています。改(gai)めてスマクラの選(xuan)択は正解だったと感じています」(河口(kou)氏)

(*2)AnserDATAPORT:株(zhu)式会社エヌ・ティ・ティ・データが金(jin)融機(ji)(ji)関(guan)向けに提供(gong)する、企業・自治体と金(jin)融機(ji)(ji)関(guan)との安全な取引を実現するINS後継回線ファイル伝送サービス。

図:ニチガスにおけるスマクラ活用のイメージ
図:ニチガスにおけるスマクラ活用(yong)のイメージ

今後の展望

DXの推進で
SCSKの知見とさらなる貢献に期待

 河(he)口氏によれば、スマクラの採(cai)用(yong)・活用(yong)を通じて、システム運(yun)用(yong)管理に関するSCSKの知(zhi)見の豊(feng)富さとスキルの高さに感心させられる場面が多くあったという。そうしたSCSKの知(zhi)見・ノウハウを、他の基(ji)幹システムの運(yun)用(yong)管理にも役立てていく計画(hua)だ。

 「ガスのシステムは、24時間現(xian)場(chang)で確実に使わなければいけないシステムが多数あります。今後(hou)は、SCSKのEDI運用の知見(jian)を参考(kao)にシステムの安定化を図(tu)っていくつもりです。また、EDIのような守りのDX領(ling)域を切り出して疎結(jie)合することで、システム全体(ti)の長寿命化を実現(xian)したいと考(kao)えています」(河口氏)

 また、吉田氏は攻めのDX領域(yu)でのSCSKの貢献(xian)にも期待を寄せている。

 「DXの推進(jin)には、社(she)内のIT人材(cai)をより創造(zao)的な業(ye)(ye)務(wu)にシフトさせることが大切です。その人材(cai)戦(zhan)略を遂行するうえで、EDIシステムとクラウドサービスに関して高(gao)度な専門知識を持つSCSKに、EDI業(ye)(ye)務(wu)をアウトソースできた意義(yi)は大きいと感じています。今後も、新規システムの開発やシステム間の連携など、さまざまなDXプロジェクトが計(ji)画(hua)されています。そうした幅広い分(fen)野(ye)でSCSKによる支援を期待しており、新しい事業(ye)(ye)や仕組みをSCSKと共創していければと願っています」

SCSK担当者からの声

日本(ben)瓦斯様においては、利用(yong)者の利用(yong)料金(jin)が収納される各(ge)銀行(xing)やコンビニ収納代行(xing)とのデータ連携(xie)基盤としてスマクラをご利用(yong)いただいており、事業の根幹(gan)をなす重要(yao)な役割(ge)を担っております。今後は、EDIデータ連携(xie)の拡充(chong)や、クラウドサービスに関(guan)する開発(fa)、運用(yong)など様々な面で日本(ben)瓦斯様のDX推進に貢献していくことができるよう、引き続きご支(zhi)援させていただきます。

産業事業グループ 産業ソリューション事業本部
営業部 第二課

北(bei)原 惇也(ye)


お客様プロフィール

日本瓦斯株式会社

所在地:東京都渋谷区代々木4-31-8
U R L:

1955年(nian)創業の総合エネルギー企業。1997年(nian)のエネルギー自由(you)化に伴い業容を拡大させ、創業当初から展(zhan)開しているLPガスの小売(mai)事(shi)業に加えて、都市ガス、電気(qi)などの小売(mai)事(shi)業も手(shou)がけ、2022年(nian)5月(yue)時点(dian)で約200万(wan)(件)の顧客を擁(yong)する。デジタルトランスフォーメーション(DX)に先駆的に取(qu)り組む企業としても広く知られ、経済産業省と東京証券取(qu)引(yin)所などが展(zhan)開している「DX銘(ming)柄(bing)(旧:攻めのIT経営銘(ming)柄(bing))」に7年(nian)連(lian)続で選ばれ、「DX銘(ming)柄(bing) 2022」ではグランプリを獲得している。

2022年8月初版(ban)