テイルズオブテイルズ シーズン2ピンボール

三井不動産レジデンシャルサービス株式会社 様

CXの実現に向けたシステム基盤の抜本改革にAWSを採用
 運(yun)用(yong)管理(li)の自動化がIT要員(yuan)の負(fu)荷を下げ、コアへ注力(li)可能に

“攻めのIT”を支えるITソーシング

S-Cred+プラットフォームを活用し、システム基盤をクラウド化
ユーザーに変化を感じさせないスムーズな安定移行へ

事例のポイント

お客様の課題

  • 増加の一途をたどるICT環境の構築・運用費用、TCOを削減・低減したい
  • BCP やDR 対策、働き方改革を実現する俊敏性のあるシステム基盤を整えたい
  • CXなど企業成長に向けたコア業務に情報システム部員のリソースを投下したい

課題解決の成果

  • クラウド独自の従量課金やシステムの俊敏性でランニングのTCO削減が叶った
  • 移行により全体最適へ舵が切れ、BCPやDR対策、次なる施策の実行が可能に
  • 運用の自動化で情報システム部員の業務負担を低減しコアへ注力可能な体制に

導入ソリューション

  • S-Cred+(エス クレド プラス)プラットフォーム
    -Amazon Web Services(AWS)
    -クラウドリファレンスキット for AWS

三井不動産レジデンシャルサービス株式会社
情報(bao)システム部 部長

藤元 勝

三井不動産レジデンシャルサービス株式会社
情報システム部 情報システム課

松野 達也

三井不動産レジデンシャルサービス株式会社
情(qing)報システム部 情(qing)報システム課

吉田 隆典

三井不動産レジデンシャルサービス株式会社
情報(bao)システム部(bu) 情報(bao)システム課

竹内 秀明

「SCSKは、私たちに寄り添った提案・支援の姿勢を持ち、
プロジェクト全体を俯瞰してスムーズに進めてくれました。今後の運用も安心して任せられます」

三(san)井不動産(chan)レジデンシャルサービス 情報システム部 部長

藤元 勝

背景・課題

顧客満足度向上と従業員満足度を主眼に
業務システム基盤のクラウド化を決断

 三(san)井不(bu)動産レジデンシャルサービスは、三(san)井不(bu)動産レジデンシャルが開発・分譲したマンションを中(zhong)心(xin)に数多くのマンションの管理を手がけている。

 同社(she)では2016年(nian)度(du)から働き方改(gai)革に力を注ぎ、その一(yi)環としてテレワーク環境の整備やリアルとオンラインを適(shi)切に組み合わせた業務手法の確立(li)を推し進めてきた。主眼は、業務の効率化(hua)を軸として顧(gu)客満(man)足度(du)の向上と従業員満(man)足度(du)を両立(li)させることにある。

 「例えば、お客様(yang)のマンション生(sheng)活に係る各種のお手続きや口座引(yin)き落としの申請(qing)など、これまで紙で対応するしかなく、それに応じて事務作業(ye)が発生(sheng)していた定型(xing)業(ye)務を極力デジタル化(hua)することで、社内の業(ye)務プロセスは大幅に効率化(hua)できます。その結果(guo)として生(sheng)まれた余力を、きめ細やかな“リアルコミュニケーション”に充て、カスタマーサービスの品質(zhi)向上を実(shi)現するというのが、私たちの考え方(fang)です」(藤(teng)元(yuan)氏(shi))

 こうした取り組みを推進するにあたり、同社はオンプレミスで運(yun)用してきた基幹システムの基盤を全面(mian)的(de)にクラウドへと移行させることに決めた。

 「働き方改革やCXに資するシステムの企画・開発(fa)など、企業成長(chang)や競争力(li)強化に役立(li)つシステムの提供というコア業務に注力(li)できる体制を整えるには、IT基(ji)盤のクラウド化によって、年々膨らむICTコストの削減や、情報システム部員(yuan)の運用管理の負荷を引き下(xia)げることが不可(ke)欠だと判断(duan)しました」(藤元(yuan)氏(shi))

 加えて同(tong)社では、2017年度(du)からBCP(事業継続(xu)計画)の強化も進めており、業務システム基盤のクラウド移行(xing)には、BCPに則ったDR(災害時復旧)環境の整備を従来よりも低コストで行(xing)えるようにするといった狙いもあったという。

解決策と効果

情報システム部に真摯に寄り添ったSCSKの提案と進行で
クラウド移行がスムーズに進展

 システム基盤のクラウド化に乗(cheng)り出(chu)した同社(she)は、基盤の移行(xing)先となるクラウドと、移行(xing)支援のパートナー選定を進めた。複数(shu)候補の中から同社(she)が選んだのがSCSKと AWS(Amazon Web Services)だ。

 「情報システム部員のリソースは限られており、本プロジェクトに潤沢にアサインすることが難(nan)しいため、移(yi)行支援のパートナーとしてどの企(qi)業(ye)を選(xuan)択(ze)するかはクラウドの選(xuan)定以(yi)上に重(zhong)要(yao)(yao)なことでした」と藤元氏は選(xuan)定時に重(zhong)要(yao)(yao)視したポイントを語る。

 クラウド移(yi)行に併せ、およそ10個(ge)の異なる業務アプリケーションの移(yi)行も進める必要があるが、その遂行にはアプリケーションベンダーとの協(xie)議(yi)・調(diao)整を図ることが不(bu)可(ke)避だ。他社(she)の提案(an)はその役割分(fen)担(dan)から、担(dan)当(dang)するメンバーの工数が大きくかかることが想定(ding)された。一方でSCSKの提案(an)は、限(xian)られたリソースで複(fu)数プロジェクトを兼務している同(tong)社(she)の状況を汲み、情報システム部の負担(dan)を可(ke)能な限(xian)り小さくしようと、その役割も主体的に担(dan)う姿勢が明確に打ち出されていた。藤元氏は「移(yi)行時(shi)、SCSKには幾度も助けられました。多(duo)数のアプリケーションベンダーとの協(xie)議(yi)・調(diao)整もSCSKの支援(yuan)によって最小限(xian)の負荷で乗り越えることができました」と振り返った。

 SCSKを選定した同社は2019年11月に移行計(ji)画の策(ce)定に取(qu)りかかり、各種の業務システムを支(zhi)える百数(shu)十(shi)台(tai)のサーバ、ストレージをクラウド化する計(ji)画を立てた(クラウド化後の仮想マシン台(tai)数(shu)は60台(tai)強)。のちの2020年5月からは、AWS上での基盤構(gou)築の作業に着手し、その際には監視・バックアップなどの運用機能(neng)を共通(tong)化し、かつAWSの機能(neng)を有効活用することでコスト最適(shi)化を図ったという。同様に業務システムの一部のデータベースについてもAWS上での運用に適(shi)したプロダクトへの切(qie)り替(ti)えを進めたほか、DR(災害復旧)についてもBCP(事業継続計(ji)画)の要(yao)件を満たしつつ、AWSの標準(zhun)サービスで実(shi)装可能(neng)な「Availability Zone」の切(qie)り替(ti)えを活用することで、DR対応の低コスト化を実(shi)現(xian)している。

 そして2020年7月(yue)からは業務(wu)システムの段(duan)階的(de)な移行を推し進め、2022年2月(yue)には計(ji)画(hua)したほぼすべてのシステムのAWS移行を終え、運(yun)用(yong)のフェーズに入っている。SCSKではAWSに移行したシステムのガバナンスとコストの最(zui)適化を図る目(mu)的(de)で、AWS活用(yong)のガイドラインと運(yun)用(yong)サービスも定義(yi)・提供(gong)している。

 こうしたSCSKの支援(yuan)に対し、今回の移行プロジェクトにともにかかわった吉(ji)田氏(shi)、松野氏(shi)、竹(zhu)内氏(shi)は次のように評価する。

 「AWSの豊富な知識(shi)を背景にしたSCSKの数々の支援には助(zhu)けられました。また、こちらの疑(yi)問・質(zhi)問に対し、徹(che)底的に調(diao)べ上(shang)げたり、複(fu)数の方(fang)法(fa)で検証を重ねたりしたうえでの情報を常に提供してくれ、こちらが適切な判断をすることができた点も高(gao)く評価できます」(吉田氏)

 「移(yi)行プロジェクトにつきもののトラブルについても、そのリカバリ方法や対応パターンを即(ji)座に提示し、必要(yao)に応じたベンダー調整をいただくなど、とても助けていただきました。今後(hou)も安心(xin)してシステム基盤(pan)の運用を一任できます」(松(song)野氏)

 「クラウド独特な癖といった利用時の不明(ming)点(dian)は、本来(lai)ならば自分たちで調(diao)べ、トライ&エラーをくりかえして覚えていくものでしょうが、SCSKさんにコツを教えていただけ、その豊富な知見を実感しています」(竹内氏)

 選(xuan)定(ding)時、同(tong)社(she)(she)はSCSKがシステム基盤(pan)の設計から構築・移(yi)行、監視・運用と包括(kuo)的(de)にサービス提供をしており、かつ親会社(she)(she)を含めた豊(feng)富な導入実(shi)績に基づく知見と経験があることにも期(qi)(qi)待(dai)(dai)していた。この期(qi)(qi)待(dai)(dai)を裏切(qie)ることなく、SCSKは業務システム基盤(pan)のクラウド移(yi)行をスムーズに進(jin)行し、情報(bao)システム部の負(fu)担を可(ke)能(neng)な限り小さくしたのだ。

今後の展望

運用管理からの解放によりコアプロジェクトへの集中を可能に
クラウド基盤を生かしたCX実現に向け、次なる施策へ

 同社では、クラウド化(hua)した業(ye)(ye)(ye)務(wu)(wu)システム基盤(pan)の監(jian)視(shi)・運用についてはすべてSCSKに一(yi)(yi)任(ren)しており、結果(guo)(guo)として情(qing)報システム部(bu)の業(ye)(ye)(ye)務(wu)(wu)負(fu)担が低減されている。複数業(ye)(ye)(ye)務(wu)(wu)を兼務(wu)(wu)している情(qing)報システム部(bu)員だが、基盤(pan)を担当(dang)する部(bu)員の一(yi)(yi)部(bu)をコアプロジェクトへ配置(zhi)することが可能(neng)(neng)になるなど、コア業(ye)(ye)(ye)務(wu)(wu)により手を尽くすことが可能(neng)(neng)になったという。その効(xiao)果(guo)(guo)を踏(ta)まえながら、藤元(yuan)氏は今後の展望について次のように話す。

 「各(ge)システム改修やそれらシステムのデータを統合・集約し、社員同士がデータをリアルタイムで共有しながら業務が行えるようにするなど、業務のさらなる効率化に向けた取り組みを一挙(ju)に推し進めたいと考えています。こちらでもSCSKの提案・お知恵(hui)には、期待(dai)しています。また、これからも言いたいことが言い合えるこの良い関係(xi)性を継続し、ご支援いただきたいと考えています」

 また、同社はCX推(tui)進をはじめとする各(ge)種(zhong)施策に向け、新(xin)(xin)しいクラウドネイティブなシステムの構築や既存システムの刷新(xin)(xin)を、AWSの土台に推(tui)し進めていくつもりだという。

 「AWS利用(yong)のガイドラインから、ターン化されたシステムや運(yun)用(yong)プロセスを自動的に設(she)計・構築できる『クラウドリファレンスキット for AWS』など、負(fu)荷(he)軽減しながらも最大の効果がでるよう、今後もSCSKのソリューションをより有効に活用(yong)していきたいと考えています」(藤(teng)元(yuan)氏(shi))

図:SCSKが提供するS-Cred+(エス クレド プラス)プラットフォーム概要
図(tu):SCSKが提供(gong)するS-Cred+(エス クレド プラス)プラットフォーム概(gai)要

SCSK担当者からの声

業務(wu)システムのクラウド移(yi)行に際しては、お客様のご協力から、アプリベンダー様方と密にコミュニケーションを取(qu)ることができ、相互理解を深めることで、手戻(li)りなく着実に移(yi)行を進(jin)められました。今後もクラウド活用(yong)推(tui)進(jin)を含め、IOT環(huan)境の最(zui)適(shi)化(hua)を推(tui)し進(jin)めるとともに、お客様の業務(wu)に貢献できるようご支援をさせていただければと考えております。

ソリューション事業グループ
基盤サービス事業本部
ネットワーク基盤サービス部

林 孝之

本プロジェクトではお客様(yang)と各(ge)アプリベンダー様(yang)、弊(bi)社で綿密(mi)に情報連携し、知見(jian)をあわせることで複数のシステムのクラウド移行が出来たものと考えております。これからもお客様(yang)のご要望にお応えできるよう、引(yin)き続きご支援(yuan)をさせていただければ幸いです。

ソリューション事業グループ
基盤サービス事業本部
ネットワーク基盤サービス部

岩城 良治


お客様プロフィール

三井不動産レジデンシャルサービス株式会社

所在地:東京都江東区豊洲五丁目6番52号 NBF豊洲キャナルフロント
U R L:

1973年(nian)(nian)(nian)に創設(she)され50年(nian)(nian)(nian)近い歴(li)史を有するマンション管(guan)理会(hui)社。約3,000人(ren)(2021年(nian)(nian)(nian)4月1日時点)の従(cong)(cong)業(ye)員(yuan)を擁し、三井不(bu)動産グループの一員(yuan)として三井不(bu)動産レジデンシャル株式会(hui)社が開発・分譲したマンションを中心に、超高層マンションから大(da)規模・都市(shi)型マンションに至(zhi)るまで数多くのマンション管(guan)理を手(shou)がけている。2016年(nian)(nian)(nian)度(du)以降、顧客のニーズを充足し、満足度(du)を高めるための重(zhong)要施策の一つとして従(cong)(cong)業(ye)員(yuan)の働き方改革と満足度(du)の向上にも力を注(zhu)いでいる。

2022年3月初版