テイルズオブテイルズ シーズン2ピンボール

三菱地所株式会社 様

三菱地所グループの働き方改革とDX推進を支える
 新コミュニケーション基盤(pan)を構築(zhu)

働き方改(gai)革・生産性向(xiang)上

Office 365ベースの新しいコミュニケーション基盤を構築
600以上あったNotes DBを棚卸し、適切な移行を実現

※「Office 365」は、現在「Microsoft 365」に名称変更されています。

事例のポイント

お客様(三菱地所様)の課題

  • グループ各社のコミュニケーション基盤がバラバラで情報共有しづらく
    標準化できていない点で運用負荷が上がっていた

課題解決の成果

  • Office 365への統一からTeamsの導入・浸透まで支援をすることで
    グループ内でのコラボレーションによる新たな価値・事業創出に寄与

導入ソリューション

  Office 365

三菱地所株式会社
DX推進部 主事

大原 悠司

メック情報開発株式会社
システム基盤部 次長

湯浅 枝里

懸案だったNotesマイグレーションも、SCSKの支援なくしては実現できなかったと考えています。
今後はOffice 365の業務領域含め、さらなる利活用や働きやすさの追求に向けて、
技術支援いただけることを期待しています。

 DX推進部 主(zhu)事

大原 悠司

背景・課題

Office 365ベースの新基盤構築を契機に、Notesのアプリケーション移行を決断

 国内最大(da)級の大(da)手不動(dong)産デベロッパーである三菱地所では、2019年4月にデジタルトランスフォーメーション(DX)推(tui)進とグループ全体の情報(bao)システム企画を担(dan)当する「DX推(tui)進部」を設(she)立。デジタルテクノロジーも活用し、ビジネスモデル革新をグループ横断(duan)的に推(tui)進している。

 「DX推(tui)進部ではさまざまなシステム環境の整備(bei)を進めていますが、なかでもグループのコミュニケーション基盤を改(gai)めて整備(bei)することが急務でした」(三菱地(di)所 DX推(tui)進部 主(zhu)事 大原 悠司(si)氏)

 三菱地所(suo)グループでは、グループ各社がメール、スケジューラー、掲示板、チャット、Web会議(yi)などの各種コミュニケーション基(ji)盤を別(bie)々に構築(zhu)・運用(yong)している会社が存在した。これがグループ各社間の業務連続性を阻(zu)害し、情報(bao)共有・活用(yong)を難しくしていた。

 「メールや業務アプリケーションの実(shi)行基(ji)盤(pan)としてIBM Notes/Domino(現(xian)・HCL Notes/ Domino)を20年近(jin)く使(shi)い続けてきました。グループ共通のコミュニケーション基(ji)盤(pan)として必要なサービスが揃っている、かつ、コミュニケーション市場でデファクトスタンダードであるOffice 365にすることとしました」(大原氏(shi))

  しかし、実際に移行・導入を進めるには検討(tao)を要する事項が多岐にわたっていた。その中には例えば、リモートアクセスやモバイルアクセスにおけるセキュリティ、他のクラウドサービスも含めた認証システム、各(ge)会議室(shi)に設置された会議室(shi)予約システム用端末との連携など、Office 365の機能(neng)だけでは実現が難(nan)しいものもあった。

 「特に大きな懸案(an)事項(xiang)だったのがNotes DBの移(yi)行でした。三菱地所(suo)グループではNotes DBで開発(fa)した業務アプリケーションが600以(yi)上も稼働していました。長年利用(yong)してきたNotesを廃止するのにあたり、ユーザーが混乱せずに業務を継(ji)続できるように配慮(lv)しながら、業務プロセスを見直(zhi)して業務アプリケーションを開発(fa)しなければなりません。そのためには、改めてプロジェクトの企(qi)画・構想を練り直(zhi)す必(bi)要(yao)がありました」(大原氏)

解決策と効果

企画構想フェーズを経て、「Office 365導入」「脱Notes」の2つのプロジェクトを推進。
ユーザー教育にも配慮

 2017年(nian)夏ごろから開始された企画・構想フェーズの段階からSCSKはプロジェクトに参加し、解決(jue)すべき事項を網(wang)羅的に整理。2018年(nian)冬から要件定義など実装フェーズへ、SCSKと実施することとなった。

「当社(she)が目指すコミュニケーション基盤の実(shi)現(xian)可能性が高かったのがSCSKです。Office 365の導入やNotesマイグレーションに豊(feng)富な実(shi)績と経験を評価しました」(大原(yuan)氏(shi)) 

 SCSKのノウハウ・知見を活かしながらプロジェクトの方針・方向性、および実現性・将来性・運用コストなどについて、三菱地所、MJK(※)と議論を重ねた。その結果、メール、スケジューラー、掲示板などのグループウェア機能を刷新する「Office 365導入プロジェクト」と、Notes DBを新しいシステム基盤へ移行する「脱Notesプロジェクト」に分け、同時並行で走らせることにした。Notes DBの移行作業においては、Office 365を中心とした移行先だけでなく、移行元のNotesに関してもさまざまな知見が求められ、両環境について豊富な知見を持つSCSKは重要な役割を果たした。
※MJK(メック情報開(kai)発):三菱地所グループ全体の情報システム開(kai)発・運用・保守(shou)を担当(dang)

「各グループ会社で、それぞれIT環境が異なる部分があります。それをSCSKに理解してもらうのには苦労が伴い、当初は細部において障壁が発生すると喧々諤々の議論を重ねていました。しかし、お互い率直に意見をぶつけ合う時期を経て、円滑に導入が進められました」
(メック情報開発 システム基(ji)盤部 次長 湯(tang)浅 枝里氏)

 Office 365導入プロジェクトでは、従来グループ各社(she)ごとに異なっていたメールとスケジューラーを「Exchange Online」、Notes DBで開発していた掲示板を「SharePoint Online」へと移行。チャットと在席確認、Web会議は「Skype for Business Online」を採用することにした。また、Office 365だけでは解決(jue)できない部分については、シングルサインオンに「HENNGE One」といったサードパーティ製品も導入している。こうして出来上(shang)がった新しいコミュニケーション基(ji)盤は2018年(nian)10月から段階的にリリース。2019年(nian)度(du)末(2020年(nian)3月)までにグループ20社(she)約7,000ユーザーが移行を済ませている。

 「日常的(de)に利(li)用するメールやスケジューラーなどのグループウェアが変わることは、ユーザーにとって大(da)きな負担となります。そこでプロジェクトでは、切り替えによる負担を最小限に抑(yi)えるために、SCSKの協力を得ながら入(ru)(ru)念な教(jiao)育計(ji)画を立(li)て、マニュアル、FAQ、動画コンテンツなどさまざまな教(jiao)育コンテンツを準備(bei)しました。また、ハンズオンセミナーの開(kai)催(cui)やユーザーの問い合わせ窓口となるヘルプデスクの増強など柔軟な導入(ru)(ru)サポート体(ti)制も用意したことで、大(da)きな混乱もなくリリースすることができています」(湯浅氏)

 一(yi)方、脱Notesプロジェクトで最初(chu)に実施したのは、Notes DBの棚(peng)卸し作業(ye)だった。Notes DBで開(kai)(kai)発した600以上(shang)の業(ye)務アプリケーションについて事業(ye)部門に利用(yong)状況を問い合わせ、不要と判断(duan)されたおよそ6割(ge)のNotes DBを廃止(zhi)した。必要と判断(duan)された4割(ge)のうち、情報共(gong)有用(yong)途だけに使(shi)われているものはオンラインストレージの「Box」へ移行。掲示板はOffice 365のSharePoint Onlineを使(shi)って新(xin)しい業(ye)務アプリケーションを開(kai)(kai)発し、SharePoint Onlineでは実現(xian)が難しいものについては別の開(kai)(kai)発基盤をベースに個別開(kai)(kai)発を行った。

 「Notes DBの開発は基(ji)本的(de)にMJKの担当でユーザーには作成を許(xu)可しておらず、ガバナンスが効いた状(zhuang)態でした。それでも600を超える大(da)量のNotes DBをMJKが単独で棚(peng)卸しすることは難(nan)しく、棚(peng)卸しと移行(xing)先の決定については社員理解(jie)による協(xie)(xie)力があったおかげで、SCSKの全面的(de)な協(xie)(xie)力により実現できたと考(kao)えています。移行(xing)先ごとに異なるベンダの協(xie)(xie)力も得ましたが、SCSKに脱Notesの全体(ti)管理、プロジェクト推進(jin)を支(zhi)援(yuan)していただいたので、難(nan)しいNotesマイグレーションも非常に短(duan)期間のうちに実現することができました」(湯浅(qian)氏)

今後の展望

組織別に利用状況・アクセス状況を可視化するなど、PDCAサイクルを持続的に回し活用を促進

  三菱地(di)所グループでは、2019年(nian)度(du)内に新(xin)しいコミュニケーション基盤への移行を大(da)方完了(le)させている。SCSKでは、Office365導入や脱Notesプロジェクトを進めながらも、継続的にさらなる改善も続けている。これまでのSkype for Business Onlineに代わって、緊(jin)密なコミュニケーションを生み出す下地(di)として「Microsoft Teams」を提案。組織の枠(枠)にとらわれない自由なコミュニケーションをTeamで簡単に始められるようにした。また、Teamsの「いいね」機能を使うことで、メールよりスピーディな意(yi)思(si)表(biao)示を可能とし、いつでも、どこからでも、どのデバイスからもコミュニケーションでき、業務がすぐに開(kai)(kai)始できるようになった。利便性とセキュリティとのバランスを取りながらTeamsを設計(ji)・展開(kai)(kai)することで、実(shi)際に新(xin)たな事業創出のきっかけにもなっている。

 「Teamsの導入により、セキュリティを担保(bao)しながら社外(wai)の取(qu)引先も含めたグループワークが可能になり、これまでのメール依(yi)存(cun)型のコミュニケーションから脱却した新(xin)しい働(dong)き方を実現できました。運用面では、組(zu)織別にOffice 365の利用状況・アクセス状況を可視化して効果を分(fen)析(xi)したり、監査・セキュリティ対策としてのログ保(bao)管・分(fen)析(xi)の仕組(zu)みを導入したりといった取(qu)り組(zu)みを順(shun)次進(jin)め、PDCAサイクルを持続的(de)に回し、利活用に力をいれています」(湯浅氏(shi))

 また今後は、Office 365を業務(wu)領域(yu)でさらに活(huo)用するために、データ分析基(ji)盤「Power Platform」やAIの活(huo)用も視野(ye)に入れている。

 「SCSKの協力(li)により働(dong)(dong)き方改革と業務生(sheng)産性向上、さらにセキュリティを強化したコミュニケーション基(ji)盤の刷新を成し遂(sui)げることができました。懸案(an)だったNotesマイグレーションも、SCSKの支援なくしては実現できなかったと考えています。今後はOffice 365の業務領域含めたさらなる利活(huo)用や働(dong)(dong)きやすさの追求に向けて技術支援いただけることを期待(dai)しています」(大原氏)


SCSK担当者からの声

Office 365の導入は働き方改(gai)革(ge)を下支えする基盤であり、かつ、DX推進の起点であるとも考(kao)えています。今後(hou)はOffice 365のさらなる利活用により、お客様の業務領域での貢献や働きやすさの追求(qiu)にお役(yi)に立(li)ちたいと考(kao)えています。 


基盤サービス事業本部 コミュニケーション基盤サービス部

 本橋 為(wei)大 

脱Notesでは「Notesに蓄積(ji)された必(bi)要(yao)な資産活用」「無駄の削減(不要(yao)DB棚卸(xie)、移行(xing)コスト削減、統一化)」を意識して取り組んでいます。今後は、さらにPower Platformも活用した最適な移行(xing)、資産活用を実現します。 


西日本産業第一事業本部 産業システム第三部

中川 和哉


お客様プロフィール

三菱地所

三菱地所株式会社

所在地:東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビル
U R L:

1937年に設(she)立(li)された国内(nei)最(zui)大(da)級の大(da)手(shou)不(bu)動産デベロッパー。「まちづくりを通じた社会への貢献」を掲げ、日本有数のビジネス街である大(da)手(shou)町(ding)・丸(wan)の内(nei)・有楽(le)町(ding)エリアを中(zhong)心にオフィスビル・商業(ye)施(shi)設(she)の開(kai)発・運営事業(ye)を展開(kai)する。グループ全体では、ビルマネジメントや住宅、投資(zi)など幅広いビジネスを展開(kai)している。

2020年4月